「リファンド方式」対応への必須ステップ
自社送信 ⇒ 他社送信への変更方法
はじめて免税店となる場合や、既に免税販売を行っている場合でも「届出」などの手続きが必要です。
eあっと免税の利用開始にあたっては、以下のステップに沿って設定を行ってください。
① 税務署への届出書提出 重要
所轄の税務署へ「購入記録情報の提供方法」の変更を届け出ます。以下の情報を書類に正確に記載してください。
| 書類名 | 輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の変更届出書 |
|---|---|
| 承認送信事業者の名称 | 株式会社ビジコム |
| 承認送信事業者識別符号 | 3-0100-0100-6604-0140-0001 |
② 返金事業者との直接契約 最重要
リファンド方式の運用には、店舗様と返金事業者（J&J Tax Free等）との直接契約が必須となります。
ビジコム社からの案内に沿ってお手続きください。
スムーズな移行のために
新免税制度のお手続き診断
ビジコムでは、免税電子化からリファンド方式へのスムーズな移行をご案内しています。
制度改正直前に慌てないよう、最新のフローを確認し、自社のシステムが対応可能かチェックしてみましょう。
「Ａ eあっと免税をご利用中（自社送信）をご利用の方」
③ ビジコムへの申込み・バージョンアップ
設定した日付や手続き内容を
専用フォームより弊社までお知らせください
お申し込みが完了したら、新制度対応版「BCPOS」または「eあっと免税」のアップデートを行います。
④ システム設定の切り替え
税務署の受理とバージョンアップ完了後、eあっと免税の設定を「自社送信」から「他社送信（ビジコム経由）」へ切り替えます。
これ以降、国税庁への接続証明書の管理は不要となります。
eあっと免税 自社送信 ⇒ 他社送信への設定変更手順