免税販売を行った場合、下記の3点をお客様へご案内する必要があります
制度が開始されたばかりでお客様から空港関係者への質問が多く寄せられており、税関業務に支障が生じていると報告がありました
スムーズに出国が出来る様、お客様へのご説明に関してご協力をお願いいたします
1
各期日内に出国・返金のお手続きをすること
免税した商品消費税分の返金は購入日から90日以内の出国と出国日から180日以内の返金手続きが必要です
購入日から90日以内に出国が確認できなかった場合、免税販売は無効となります
出国から180日以内に返金手続きを行わなかった場合、消費税分は購入店の利益となります
2
出国時、空港内のキオスク端末でお手続きすること
免税販売のお手続きは保安検査前に空港設置のキオスク端末(自動端末)でお客様にて行います
この操作を行わない場合、お客様が出国されても商品が日本国内にあると判定され、免税(返金)ができません
免税販売を持ち出す場合は必ず保安検査前(航空会社に荷物を機内預けをする前)にキオスク端末で操作頂く様ご案内をお願いします
※キオスク端末でREDとなった場合は指定の税関検査場所で商品の検品が行われます
キオスク端末設置場所は税関(財務省)が公開している免税手続端末・持出確認場所案内でご確認頂けます
3
空港内の現金返金用端末またはJ-Tax Refundアプリから返金手続きをすること
現金(日本円)で返金を行う場合は、空港内設置のセルフ返金機にて返金処理を行ってもらいます
免税手続きのキオスク端末とは別になります
現金以外(クレジットカードなど)で返金を行う場合はセルフ返金機の操作は必要ありません
代わりにJ-Tax Refundアプリから返金手続きをおこなってもらう必要があります
現金で返金の場合はJ-Tax Refundアプリの登録は必要ありません
「保安検査前（航空会社に荷物を機内預けをする前）のKIOSKでの確認」については、資料が国税庁WEBページに掲載されておりますのでご活用ください
輸出物品販売場での購入者への説明事項 - 国税庁